一時期より、よく耳にするようになった「過払い金」や「過払い金返還請求」
本来であれば支払う必要がなかったにもかかわらず、「貸金業者に支払い過ぎた」お金は、『過払い金返還請求』で取り戻す事ができます。
- 「過払い金」とは
- 過払い金とは、貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）に返済した際、払い過ぎたお金のことをいいます。
貸金業者に返済する際、利息もつけてお返ししていると思いますが、この利息のうち法定金利を超えた部分が「過払い金」となります。
過払い金返還請求のメリット
過払い金返還請求の最大のメリットは、『借入金返済の際、払い過ぎた利息を取り戻せる』ことです。
取り戻したお金をその他の借金の返済に充て、借金を減らすこともできます。
過払い金返還請求のデメリット
過払い金返還請求のデメリットは、以下のとおりです。
- 過払い金返還請求を行った貸金業者からは、再度借り入れができない可能性があります。
- 返済中に過払い金返還請求を行うと、信用情報に何らかの情報が登録される場合があります。
- 借金の完済後１０年が経過すると過払い金返還請求を行うことが難しくなります。
- 過払い金返還請求を行う相手の貸金業者が倒産等した場合、過払い金を回収できない事があります。
（過払い金返還請求の増加で、経営不振の貸金業者が増えています。） - 法定金利の範囲内でお金を借りていた場合、過払い金は発生せず、過払い金返還請求ができません。
（銀行などは、もともと法定金利の範囲内でお金を貸す為、 過払い金が発生しません。）
主な貸金業者（敬称略）の例をあげると、
アコム、プロミス、アイフル（ライフ）、新生フィナンシャル（レイク、GEコンシューマーファイナンス・コーエークレジット）、新生カード、ＳＭＢＣオンシューマーファイナンス（プロミス・三洋信販（ポケットバンク））、シンキ（ノーローン・アルコ）、CFJ（アイク、ディック、ユニマットレディス・ユニマットライフ）、ネオラインキャピタル、フロックス（クレディア）、フロックスカード、ギルド（ヴァラモス、トライト）、エイワ、SFコーポレーション（三和ファイナンス）、アペンタクル（ワイド）、クラヴィス（タンポート、クオークローン、リッチ、ぷらっと）、ロプロ（Jトラストフィナンシャルサービス、武富士）、ステーションファイナンス、プリーバ、ユニーファイナンス、ユアーズ、DFS（アップル・ドリームユース）、ダイレクトワン（丸和商事、ニコニコクレジット）、アエル（日立信販）、東光商事（とうこう）、しんわ、センチュリーファイナンス、ライオンズリース、富士クレジット、日本ファンド、日本プラム、シティズ、ネットカード、栄光、ムトウクレジット、エヌシーガイドショップ、ＲＨインシグノ（アース）、アプラス、三菱UFJニコス（日本信販、ＤＣ、マイベスト）、JCB、セディナ（セントラルファイナンス、OMC、クオーク）、クレディセゾン（ＵＣカード・ローソンパス）、セゾンファンデックス、オリコ（オリエントコーポレーション）、楽天クレジット、ワイジェイカード（国内信販、ＫＣカード、楽天ＫＣ）、エポスカード（丸井、ゼロファースト）、イオンクレジット（ジャスコカード）、タイヘイ、モビット、ネットカード、ステップオン（エルアンドエムワールド）、エヌシーキャピタル、DCキャッシュワン、ビアイジ、キンタロウ、アグ、キンダイ、プライメックスキャピタル（キャスコ）、プランネル、ＵＣＳ（ユニーカード）、高島屋クレジット、アメリカンエキスプレス、ライフカード、出光カード、セブンカード（アイワイカード）、ファミマカード、ジャックス、さくらカード、ニッセンＧＥ（マジカルクラブ）、中部しんきんカード、三井住友カード、オリックス・クレジット、りそなカード、中京カード、日産フィナンシャルカード、日本ファンド、ポケットカード（マイカルカード）、ラインズ、ベルーナ、新生カード（ＧＥ・ＧＣ）、神田商事、ＮＩＳ（ニッシン）、日本振興銀行、愛銀ディーシーカード、日専連、ニッセンレンエスコート、全日信販、名古屋エム・シーカード、平和堂、共立クレジットほか
このような貸金業者から、
2010年（平成22年）6月18日以前に、
お金を借りたり、キャッシングをしたりしていた場合、
過払い金が発生している可能性があります。
なぜ「過払い金」が発生するの？
では、なぜ過払い金が発生するのでしょうか？
少し法律的なお話も交えていたしますね。
それは、2010年（平成22年）6月18日以前に、お金を貸す時の金利に２つの基準があったからです。
お金を貸す時の上限金利は、
『利息制限法』と『出資法』という２つの法律で定められています。
しかし、『利息制限法』と『出資法』では下記のような違いがありました。
- 「利息制限法」とは
- 上限金利
借入額：～10万円未満：年20％、
借入額：10万～100万円未満：年18％、
借入額：100万円以上：年15％
超えても刑事罰の対象とならない
（ただし、利息制限法の上限金利を越えた部分は法律上無効）
- 「出資法」とは
- 上限金利
『改正前の上限金利『年29.2％』』
→超えると刑事罰の対象となる
このように、同じお金を貸す時の法律でも2つの別の法律が存在しておりました。
これまで多くの貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）は、
罰則のない『利息制限法』の上限金利を超過し、
『出資法』の上限金利の範囲内でお金を貸し出していました。
利息制限法の上限金利を超えた利息でも、借りた人が任意に支払った場合で、一定の要件を満たすと
その支払いは有効という法規定があり、
また、この範囲の金利設定だと、刑事罰を受けることがなかったからです。
この『利息制限法』の上限金利から『出資法』の上限金利までの間の金利を
『グレーゾーン金利』といいます。
『グレーゾーン金利』の利息部分は、本来払わなくてよいお金なのです。
現在は、
貸金業者に利息として『グレーゾーン金利』の部分を支払っていた場合、
その部分は払い過ぎとなり、
払い過ぎ部分を元本に充当し、余りが出れば過払い金として
貸金業者に返還請求し取り戻すことができます。
参考までに、
2010（平成22）年6月18日以降は法律が改正され、
『利息制限法』の上限金利と『出資法』において罰則の対象となる上限金利とが統一され（２０％）、
上限金利を超えた支払いでも、借りた人が任意に支払った場合で、一定の要件を満たすと
その支払いは有効という法規定も廃止となり、
『グレーゾーン金利』はなくなっています。
その為、2010年6月18日以降から開始された借り入れは、 通常、法定金利の範囲内の金利となっている為、
過払い金は発生しません。
しかし、2010年6月18日より前に借り入れを開始されている場合は、
その取引の金利が法定金利の範囲内に変更されていなければ、過払い金が発生する可能性があります。
取り戻すためには請求が必要
過払い金は、貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社など）が
自ら進んで｢もらい過ぎましたから返します｣などと言って、返ってくることはありません。
あなたが貸金業者に対し「払い過ぎたお金を返してください」と
請求（過払い金返還請求）しなければ返してもらえないのです。
過払い金を取り戻す為には、過払い金返還請求が必要です。
「過払い金請求」と「ブラックリスト」の関係
「過払い金返還請求をするとブラックリストに載るんじゃないのか？」
と不安に思う人がいらっしゃるかもしれません。
過払い金返還請求は、借金完済後に行えばブラックリストに載る（信用情報に事故情報が登録される）ことはありません。
では、借金返済中に過払い金返還請求を行った場合、ブラックリストに載るのでしょうか？
以前は、返済中に過払い金請求を行うと、信用情報に「契約見直し」などの情報が登録され、
ブラックリストに載り、新規の借り入れができなくなることがありました。
※「契約見直し」とは、貸金業者が債務者からの過払い金返還請求に応じた際に、
貸金業者が加盟する信用情報機関（㈱日本信用情報機構(JICC)）が扱っていた登録情報。
その為、ブラックリストに載ることを不安に思い、返済中は過払い金返還請求をためらう人がいたのです。
そのような中、金融庁は、㈱日本信用情報機構(JICC)に対して
「過払い金返還請求は正当な権利であり、信用情報とは無関係」
との見解を示し、
㈱日本信用情報機構(JICC)も、
『2010年4月19日から過払い金返還請求により信用情報に「契約見直し」の情報登録を廃止する』
と発表しました。
現在（2010年4月19日以降）は、原則、過払い金返還請求を行い、
ブラックリストに載る（信用情報に事故情報が登録される）ことはありません。
既に過払い金返還請求を行い、㈱日本信用情報機構(JICC)の信用情報に「契約見直し」の登録がされている場合は、
登録を消してもらうことが可能となっています。
ただし、現在（2010年4月19日以降）でも、返済中に過払い金返還請求を行うと、
手続きの途中で一時的にブラックリストに載ることがあるようです。
これは、貸金業者が、司法書士が介入する時に
一時的に信用情報に事故情報を登録することがある為です。
ケースによって異なりますので、
過払い金返還請求とブラックリストとの関係について不安・疑問に思われる場合は、
一度、当事務所へご相談ください。
過払い金返還請求には時効があります
過払い金返還請求には時効があります。
過払い金を取り戻す権利（過払い金返還請求権）は、
最終取引日（通常、完済日）から10年が経過すると時効期間満了となり、消滅します。
その為、最終取引日（通常、完済日）から１０年が経過すると、過払い金返還請求を行うことが難しくなります。
一方、完済してから10年以内の期間では、
過払い金返還請求を行い、過払い金を取り戻すことが可能です。
ただし、借り入れていた貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）が倒産してしまえば、
その業者から過払い金を取り戻すことは難しくなります。
過払い金は、本来払わなくてもよかったお金です。
少しでも、「過払い金が発生しているかも？」と思われたら、早めにご相談ください。
過払い金請求の費用
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則武事務所の過払い金返還請求体験談
私が担当した過払い金返還請求の話を体験談形式で紹介いたします。
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