皆さんこんにちは、お好み焼き司法書士ことさかぐちけいすけです。
今回は「自己破産」の手続きの流れを詳しく知りたいというお声をいただきましたので、ページに致しました。
自己破産のページでも申し上げましたとおり、どうしてもマイナスのイメージの強い「自己破産」ですが、借金の支払いができなくなった人の生活を一度リセットし、再スタートを支援する法的な手続きです。
今回はそんな「自己破産」の詳しい手続きの流れを確認していきたいと思います。
「自己破産」の手続きの流れ
自己破産の手続きの流れは、大きく下記のような順で進んでいきます。
- 申立準備
- 破産手続開始の申立
- 破産手続開始決定
- 破産手続
- 破産手続廃止決定（「同時廃止」の場合は破産手続開始決定と同時）
- 免責審尋
- 免責決定
- 免責決定の確定 → 借金が0になり再スタートを切れます
では、一つ一つどのような事が行われるのか確認していきましょう。
- 申立準備
- 期間：2ヶ月くらい
司法書士則武事務所にご来所いただき、ご自身の借金の履歴を作ったり、現在の家計の状況をまとめたりします。
どうやって借金を増やしてしまったのかを振り返り、借金の総額と財産の総額を比較し、申し立てに必要な書類を揃え、自己破産の申立の準備をする期間です。必要書類
- 借金に関する資料
- 財産に関する資料
- 破産手続開始の申立
- 破産手続開始の申立てがされると、裁判所から、不足資料を用意するように言われる期間(補充期間)が設けられます。
そして、裁判所への予納金支払と裁判所での面接を行う審尋希望日を提出します。気になる「予納金」に関してですが、手数料、官報公告費、郵券の総額がこれにあたります。
同時廃止事件(個人の方の自己破産の多くがこれに該当します)の場合、予納金は2万円弱が目安となります。
- 破産手続
「破産手続開始決定」がでますと、原則として「破産管財人」が裁判所によって選任され夫妻の調査・確定、財産を調査・管理・換金処分などをし配当します。
しかし、配当すべき財産がない場合「破産管財人」を選定する必要が無いため、「破産手続開始決定」と同時に「破産手続廃止決定」がなされます。
これが、「同時廃止」と呼ばれる手続きです。個人の方で「自己破産手続」を行う場合は、財産がほとんどない場合が多いですので、この「同時廃止」になることが多いです。
この時点では借金はまだ消えません。
自己破産の手続きの種類に関して、詳しくは後述する「自己破産の手続きの種類」を参照ください。
- 免責審尋
- 「破産手続廃止決定」後(破産手続き終了後)、裁判所が免責の可否を判断する為、免責審尋期日に、裁判所から質問を受けることがあります。また、免責審尋がない場合もあります。
- 免責決定
- 上述項目を経て問題がなければ、裁判所から「免責決定」が出され、官報に公告されます。
- 免責決定の確定
- 期間：「免責決定」から、2週間
「免責決定」から2週間で「免責決定の確定」し、この時点で、借金が0になり、再スタートを切ることができます。
自己破産の手続の種類
「破産の手続」の原則は、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者の財産を調査・管理・換価処分などをし配当する手続きのことを指します。
そうすると、配当すべき財産がない場合、手続きが省略されることが有ります。
自己破産の手続の名称は、原則「管財事件」と呼ばれますが、先程述べたように手続きが省略されるものを「同時廃止事件」と呼びます。
「管財事件」とは
配当すべき財産がある場合、「破産手続開始決定」後、裁判所によって選任された破産管財人が、その破産管財人が、破産者の負債の調査・確定と、財産を調査・管理・換価処分し配当することになります。
この管財事件の場合、財産の調査などに要する期間が長期化する傾向にあり、また、破産管財人の報酬など様々な費用もかかってきます。
一般的に会社が倒産した場合、個人事業を営んでいた方等の破産手続きがこの方法になります。
自己破産の「同時廃止事件」とは
管財事件に対し、「同時廃止事件」とは、破産手続開始時点ですでに破産手続を進めていく財産が無いことが明らかな場合、配当する財産がないことが明らかになっているため、破産管財人を選任して手続を進めることが不必要であり、「破産手続開始決定」と同時に、「破産手続同時廃止決定」がなされます。
個人の方で「自己破産手続」を行う場合、財産がほとんどない場合が多いので、この「同時廃止」になることが多いです。
自己破産の手続きに関するまとめ
いかがでしたでしょうか？自己破産のページでは詳細をご紹介できませんでしたので、ページを新たに手続きに関することをまとめたページを作ってみました。
司法書士則武事務所では、自己破産に関するご質問など借金問題に関する無料相談を受け付けております。
費用は最小限に借金問題解決をしたいのでしたら、是非司法書士則武事務所にご相談ください。
